2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川沙織君 発信者情報の開示、つまり被害者の救済、権利救済と表現の自由とのバランスというのは非常に大事だということは理解しますけれども、これだけ一気に法改正に、今まで至らなかったものが、憲法上の要請として、至らなかったものが今回至ったということは、やはり昨年五月のあの痛ましい事件も大きなきっかけになったんだと思われますが、もっと早く検討してもよかったのではないかと思います。
○吉川沙織君 発信者情報の開示、つまり被害者の救済、権利救済と表現の自由とのバランスというのは非常に大事だということは理解しますけれども、これだけ一気に法改正に、今まで至らなかったものが、憲法上の要請として、至らなかったものが今回至ったということは、やはり昨年五月のあの痛ましい事件も大きなきっかけになったんだと思われますが、もっと早く検討してもよかったのではないかと思います。
日本で初めてセクシュアルハラスメントの裁判を担当し、長年、セクシュアルハラスメントをなくすために、そして女性差別をなくすために奮闘されておられます弁護士の角田先生も、不法行為論では、本来、被害を受けた方々の人権救済、権利回復にはならないんだというふうにおっしゃっております。しかも、不法行為論では金銭解決ということになるのではないか、結局、ゴールは金銭解決じゃないかと。
そうしたことを考えますと、こうした審理を新たに導入するというよりは、むしろ本案審理を迅速に終結させて早く国民の権利救済、権利利益の救済を図るということの方が本来の姿ではないかと考えておりまして、こうしたことにつきましては改正法案上規定していないと、こういうことでございます。
我々の民主党は、霞が関の判断に間違いがないとのおごり高ぶった行政の無謬性で泣き寝入りする国民の手に、当たり前の行政、当たり前の救済権利を取り戻すのだとの政治信念を今でもしっかり持ち続けておるわけであります。今回の審議に当たり、私自身、その政策集団の一員として、その矜持を懸けて全身全霊、政府の見解を伺わせていただきます。 まず、制度が分野ごとにばらばらで分からないという点についてお伺いします。
そして、身近な安全、表示、取引の分野で、消費者行政の一元的実施の必要性、消費者の意見の施策への反映、被害の救済、権利確立を求める消費者の支援などを新消費者行政機関に必要な機能として要求しています。今回審議されている法案の多くの内容にこのような意見も反映されていることをとても評価できると思っております。一層実りある審議をお願い申し上げます。
行政訴訟は、ほとんどのケースが当然人権救済、権利救済を求めて国民が提訴してくるわけですけれども、結局それに対して裁判官はほとんど権利救済の判断まで行かないで、結局門前払いをやっているケースがかなり多い。
少年犯罪被害者、遺族に対する配慮、救済、権利が全くないということであると思います。 少年犯罪被害当事者の会の皆さんが、九八年四月二十八日に当時の下稲葉法務大臣へ出した要望書、そして本年十月十九日、保岡法務大臣に出した要望書がここにあります。犯罪被害者の皆さんの、現行少年法と少年審判手続に対する最も大きな怒りと不満というのはどこにあるか。
やはり、民事裁判の目的というのは、権利の救済、権利を持っている人がそれを実行できないでいる、それを国家が国家的な力によってその権利救済をする、あるいは権利の実現を図る。もう一つ、あわせてそれは実体的な真実とも結びつかなければならない。要するに、正義を貫くというか、不正をまかり通させないということとも絡んでいるんだろうと思うのですね。
また、家庭裁判所における付添人の立ち会いを法制度化し、子供の救済、権利の確保を図るべきと思いますが、どうお考えか。さらに条約は、出生のいかんにかかわらず、いかなる差別も禁じているところです。非嫡出子の法定相続分に関する差別が認められないことは明らかであり、速やかに民法の改正を行うよう、総理の見解を求めます。（拍手） 第五は、親の、子を養育する権利と企業責任の問題です。
ことに、税務調査権、これは納税者の権利救済、権利擁護のために非常に重要でございます。私は、税務官庁側の更正決定をする場合の事前調査あるいは事後調査、まずこの法的根拠ですね、それはどういうところにあるか、それからまず伺っていきたいと思います。
これは納税者の権利救済、権利保護という観点から申しまして、画期的な意味を持つメリットのある改正点であると考えるわけであります。 そのほかにも、政府案の基本的な前提であります行政レベルのワクの中で権利救済制度を考えるという、そういう前提に立ちました場合には、きわめて多くの個々のメリットを指摘することができるわけであります。
ただ義務違反が極めて明瞭になつて、そうして第二に発動し得る権利に移るということについて明確に御答弁を得ましたのでありますが、こういうことは、得てして、そのままになつてしまつて、第二の申請権利、救済権利というものが大抵抛棄されてしもう、普通の場合はそれでおじやんです。